開発を外部に頼む前に、発注側で決めておくこと
ご相談をいただく企業の多くは、「作りたいものはあるが、どこに何を頼めばよいか分からない」という段階にいます。そこから開発会社を何社か当たり、見積もりの金額と期間の違いに戸惑う、というのはよくある流れです。見積もりがばらつくのは、多くの場合、各社が異なる前提で作るものを想像しているからです。
頼む前に決めておきたいこと
何を変えたいのか
「在庫管理システムを作りたい」ではなく、「月末の棚卸しに3日かかっているのを1日にしたい」のように、業務のどこが変わればよいかを書いておきます。成果を測る方法が決まっていれば、作るものの範囲も自然に絞られます。
作らないもの
既存のSaaSで済む部分、今回は手作業のまま残す部分を先に決めます。全部を作ろうとすると、費用は膨らみ、完成も遠のきます。最初の版で作るものを小さくするほど、早く使い始めて、次に作るべきものが見えてきます。
誰が持ち続けるのか
システムは納品後も直し続けるものです。保守を誰が担うのか、社内に窓口となる担当者を置けるのかを考えておきます。あわせて、ソースコードのリポジトリやクラウドのアカウントを発注側の名義で持つことも決めておくと、あとで依頼先を変えるときに困りません。
見積もりの読み方
見積もりが「何人で何か月」という形で出てきたら、その人たちが何を決め、何を作るのかを聞いてみてください。開発の費用を左右するのは、人数よりも、何をどこまで作るかという判断です。要件が固まっていない段階で一括の固定価格を出してもらうと、その不確かさは予備費として上乗せされるか、あとで追加費用になります。
要件定義と開発を分けて契約するのも一つの方法です。最初に範囲と前提を固めてから開発の見積もりを取れば、複数社の見積もりを同じ条件で比べられます。
委託先のセキュリティを確かめる
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃が組織編の2位でした。委託先に発行したアカウントや、委託先の開発環境が侵入の入口になる事例は少なくありません。
依頼先を選ぶときは、次の点を確かめておくと安心です。
- 開発に使うアカウントと権限の管理方法。作業が終わったアカウントをどう止めるか
- 再委託の有無と、再委託先に同じルールが適用されるか
- 本番データを開発環境に持ち出さない取り決めがあるか
- 使っているオープンソースの依存関係を、誰がどう更新するか
経済産業省は、委託先のセキュリティ水準を示す「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）を2026年度末ごろに始める方針です。今後は発注側が委託先に求める項目として、こうした評価が使われていくはずです。
AIを使う開発会社に聞いておきたいこと
コーディングエージェントを使う開発会社は珍しくなくなりました。AIを使えば実装は速くなりますが、生成されたコードを誰がどう確かめるのかで品質は大きく変わります。パーソルキャリアが2026年7月に公表した大手企業向けの調査では、AIエージェントの導入を進めるうえでの最大の障壁として「設計・評価できる人材の不足」が挙がっていました。
AIの使い方そのものより、生成されたコードのレビュー体制、テストの方針、社外のAIサービスにソースコードや業務データを送るかどうかを確かめておくのがよいと思います。詳しくはAIが書いたコードを、誰が確かめるのかに書いています。
あまつかぜの関わり方
あまつかぜは、ここに書いた「頼む前に決めておくこと」から一緒に考えるところを得意としています。要件定義と設計を担い、実装は必要な範囲を少人数で引き受けます。社内で開発を続けたい場合は、設計の考え方とレビューの基準ごと引き継ぎます。
関連するサービス
- 技術顧問・開発パートナー：構想・要件定義、設計レビュー、少人数での設計・開発
- AI前提の開発プロセスと内製化：社内チームへの移行と、AIを使った開発の品質ゲート